常任理事国入り?!

バイデン米国大統領が訪日。

 

各種テーマがある中、目立ったトピックスとして

メディアを通じて流れて来たネタがいくつか。

 

1:日本が国防費を上げる方向で調整

 日本の国防費をあげるのは、2022年時点の地政学的に致し方ないと思います。

 

2:米国が日本の国連常任理事国入りを支持

 常任理事国入りするのは、反対です。

 

 さまざまな思惑がある中で、意思決定がなされる国連。

 国際的に人口比率も経済比率も下がり続ける日本。

 新冷戦?第3次?など、各国が揉めている中、

 常任理事国として何をしたいのだろうか?するのだろうか?できるのだろうか?

 

 常任理事国ではないものの、非常任理事国の立場で、安全保障理事会においても

 軍縮・不拡散、平和維持・平和構築、人間の安全保障等、

 日本はしっかりと役割を果たしていると自負すべき。

 

 これ以上の国際的な責任負担は不要と考えます。

 自国だけ良ければ、良いのか?と言われる方も居ると思いますが、

 自国の安全保障ができてない中、他国のことに構う余裕はないと思います。

 

3:台湾有事の際に、米国は軍事的関与を示す

 米国の中国、台湾の関与方針について、日本の記者団が質問し回答を得ています。

 本来的には、日本に関係ないと言えば関係ないはずですが、

 本回答を、日本はどう捉えるべきなのか?

 有事の際には、日本が矢面に立たされた?と捉えるのが、現実解なのではないかな、、、。

 

4:日米豪印のクアッド確認

 自由で開かれたインド太平洋への4カ国の確認がなされたわけですが、

 こういった確認をしなくてはいけない時代なんだなーと、、、。

 

 

 

世界はきな臭く、不透明感が増してますな、、、。

 

 

 

 




 


ロシアによるウクライナ侵攻その2

侵攻が始まって数週間。少しこう着状態かな?

 

・有事の円=円高にはならず、、、円安に。

・輸入が不利になり、いろんなものが物価高になる。

・エネルギー調達リスク、食糧調達リスクが一気に高まってるなーと。

で、今回をきっかけに議論が避けられない点がいくつか

 

■原子力発電の再開

 国内の電力需要は衰えませんが、補うために火力や揚力発電などで凌いでます。

 エネルギー調達コストが高くなるかもしれない中、電力の安定供給のためには

 多様な発電が必要。

 

 カーボンニュートラルな時代にあっては、Co2を排出している量が多い企業から

 の調達すらされなくなります。となると、日本の火力発電で賄われている

 電力を使って生産されたものは納入できない可能性も、、、。

 再生エネルギーを猛烈に早期にすすめるか、原発再稼働か?議論が必要。

 

■食料自給率の向上をどうするか?

 侵攻レベルではなく、世界大戦レベルになったとすると、

 各国ともに自国の食糧、水をどうするか?が優先課題になるはず。

 日本は経済的平和と宣ってますが、、、有事にどうなるか?

 

■円安、円高、どちらか国益?

 少子化、高齢化で、経済規模が小さくなっていく日本にあって

 急速に円高が進むようには思えない。

 一方、世界的な混乱になると、円安が一気に進む現実が見えたわけで、

 政策的には円高政策をすべきなんじゃないでしょうか?

 それでやっと均衡が取れるような、、、。

 

■防衛力向上どうするべ?

 日本の場合、特に島嶼防衛が課題に上がると思いますが、

 足りてますかね?

 

 

 

==================================

 

ロシア国民全員が望んではいない軍事侵攻ですが、

ロシアの国益を鑑みたリーダーが進めている事実はあるわけで、

国内外で議論が巻き起こってます。日本も例外ではないと感じます。

 

窮鼠、ねこを噛む。

追い込み過ぎれば、自暴自棄になるかもしれませんが、

侵攻を止めなければ、軍事力による変更を許すことになる、、、。

 

「戦争は始めるのは簡単だが、終わらせるのが難しい」とはよく言ったもの。

今回も着地点が難しい、、、。

 

長引いても誰も徳をしないので、、、両者が面子が立つ形で

停戦会議による妥結を望むのみ。

 

 

 

 


ロシアによるウクライナ侵攻と日本

ロシアによるウクライナ侵攻。

クリミア半島進行の頃から、想定されていたとはいえ、

実際に起こらないだろうと思っていました。

 

が、やはり平和ボケだったのかな、、、。

 

・欧州が戦争状態に。

・世界的にビジネス不活性化

・エネルギー供給問題に伴うエネルギー高。

・穀倉地帯不毛による穀物高。

このあたりが直接的な影響。

 

間接的な影響として想定しなくてはいけない問題は

・旧ソ連時代の他の国はどうなるか?

・国のエリアをどう考えるか?

 国境問題を抱える国がどう動くか?

・経済制裁の影響がどこまで広がるか、、、

・日本は大丈夫かな?

 

===================

日本とロシアの間には、安全保障条約はない。

というよりも、北方領土で揉めているわけで、

隣国のロシアは実力行使してくる可能性があるってことなんだなーと、、、。

 

世界はより不透明に。さてはて、どうなるかねー。

 

 

 

 

 


あけましておめでとうございます。

あけましておめでとうございます。

今年は4日から稼働してます。

といっても、在宅なので、正月気分は抜けませんが、、、。

リモートワークの良し悪しですね。

 

で、年明けから変異したコロナの対策にてんやわんやな感じ。

ついには、緊急事態宣言を一都三県にのみ、

約1ヶ月に渡って出す検討をしているようです。

 

飲食店は時短要請が入り、要請に応じなければ罰金?

名前が晒される?とか??

 

うーん、、、どうすかね?実効力ありますかね?

=====================

1:昨年20年4月からの緊急事態宣言は

 2.5ヶ月程度実施したにも関わらず収まらなかった。

 (にも関わらず、今回は1ヶ月って、、、)

 

2:第3波は、変異していて悪性がましている(らしい)。

 (にも関わらず、今回は1ヶ月って、、、)

 

3:集まる場所が悪いのか?

 ある一定基準の「密」が発生すると罹患しやすい環境になるんだと理解してます。

密にならないように、2席飛ばしのラーメン屋とかきっちり人数制限した居酒屋とか、、、

完全予約制で人数制限した店とか、時短の意味ってあるのですかね?

時短営業によって、「密」が増しませんかね?

 

混雑している地下鉄やJR各線の方が、「密」的には悪いのでは?

とか、普通に思うところ。

 

要は場所の問題ではなく、人が「密」にならないように運営されている場所は問題ないのでは?

入場制限、予約制、人数制限が、きっちりなされれば良いのだと思います。

 

 

====================

合理的に判断できる大人であれば、

上記政策が実効力が無いと判断できると思うのですが、、、。

 

 

政策がどうだろうが、

「密」を避けるのを基本として

淡々と日常生活を過ごしたいと思います。

 

 

今年もよろしくお願いいたします。

 

 


人口減と自治体政策

日本の人口減少が予定よりも早まっている。

86万人が生まれて、130万人がお亡くなりになって都合、50万人の減少。

減るのは想定通りですが、出生数が予定よりも少ないのが大問題。

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/compact-city/

 

根本的な課題は、人口減ですが、

その事実を目の前にして、自治体が取る政策は

「定住人口を増やそう」=他所の自治体から人を呼び込もう・・・。

 

この大方針に基づき、自治体は宅地ではなかったところに

「住んでも良い」と規制緩和して、市街地を無駄に拡大。

行政コストの拡大に、、、定住人口を増やそう、、、。

 

このマイナススパイラルを止めるのは「都市のコンパクト化」

しかないのは、どの地域行政も人も、わかってるはず。

 

実行できないのは何故なのかな?

 

=======================

東京都などの都市部は人口拡大。

土地の資本効率が上がるので、戸建てがマンションに、、、。

急激に増える人口。

結果、地下鉄やJRは1本遅延するとホームに溢れる。

生徒の増加に追いつかない学校などの地域インフラ、、、。

 

 

昭和的=拡大期の行政方針ややり方は、もう無理。

人口減少時代の新しい行政指針を、きっちりやるためには、

小規模行政区分から中規模での行政にして、

「全ての住民の意向は叶えられない」前提で、

現実を直視して、少し厳しめにルール設定しないと、

対応できないんじゃなかろうか?

 

=======================

 

本日で、仕事納め。

令和元年も、変化の年でした。

来年は、方針を定着させる年にしたいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 


日本が矢面に立ってませんかね?心配・・・。

久しぶりに時事ネタです。

 

政治ネタや地政学的なネタは微妙な感じだったので控えてましたが、

思うところをつらつらと書いておこう。

 

◾2大政党制

 つい先月、民進党の党首が前原さんに変わった。

 が、自民党に対抗する政党になっているとは感じられない。

 2大政党制という考えには、理解しているつもりですが、

 人材も離れ気味な様子を見ると、民進党は解党出直ししか道はないと思います。


 都議選で快勝した小池さんを新党のリーダーにという意見もあるようですが、

 「国政と都政(地域政治)を混同するな!」と強く言いたい。

 やるべきことが違いすぎるのに、生活者からの人気に乗じて新党を設立し

 議席をとることは、ポピュリズム以外の何物でもない。

 

 と考えると、新党のリーダー候補は細野さんあたりしか、居ないのでは?

 

 概念的には成立するし、支援もしたいが、

 現実的な2大政党制への道は遠いな〜。

 

 

◾衆議院解散総選挙

 上記のような状況を見据えてか、3連休中にパッと出てきたのが、

 衆議院の解散総選挙。

 

 政権及び自民党的には、相手が準備できてないうちに

 選挙をしてしまった方が良いわけで、戦略的には正しいと思います。

 

 選挙の争点がいくつか上がって居ますが、

 消費税率10%については、やむなし。

 そもそも社会保障費の使い道としての高齢者への偏りは

 なんの生産性もないわけで、増税がなくても

 子育て、子供へ使うのが正しいと思ってます。

 

 選挙の争点として怖いな〜と思うのは、

 外交政策、防衛政策の大方針見直しあたりかなと。

 特に国連などでの、日本の公式なコメントを聞く限り怖いかも・・・。

 

 

◾東アジア有事の可能性

 数年前までは、中東の火薬庫などと騒いでましたが、

 世界で一番緊迫した状況にあるのは、東アジア。

 

 北朝鮮が自国の権利を主張し、核開発やミサイル開発を進めていますが、

 ミサイルの飛距離の伸び方や実験の成功率の向上レベルを見ると

 自国だけで研究開発しているわけではないのは、自明。

 どこかから技術が流入している。

 

 東西冷戦時代に培われた技術、資産、人材が、

 なんらかの手伝いをしていると考えるのが妥当だと思う。

 積極的に支援しているわけではないにしても、結果として流入しているんだろう。

 

 米国及び西側の方ではないだろうと思われるので、

 北朝鮮の問題というのは、新しい東西冷戦の形という方が捉えやすいかなと・・・。

 なので、ロシアは北朝鮮への経済制裁を望まず、中国も同様に望んで居ないんだろう。

 

 矢面に立っている北朝鮮が、本気でどこまで考えているのかな?と推察するに

 米国に対してミサイルを直接武力攻撃をするとは考え難い。

 米国は仕方なく総力を挙げて反撃に出る可能性が高まるだけなのでないだろう。

 

 実質的に戦争状態の韓国に対して武力攻撃を行えば、

 2国間の全面戦争になりお互いが疲弊する。

 世界から見ると実質的な内戦とも受け取れるので、そこに持って行く理由も薄いだろう。

 

 日本はどうか?

 ロシア、中国、韓国は基本的に静観だろう。

 中国は尖閣諸島を自国領だと言い始めているぐらいなので、

 支援する側に回る可能性も否定できないだろう。

 敵基地攻撃能力を有しておらず、ミサイルを撃ち落とすのも難しい防衛レベルであるのを鑑みると

 日本への武力攻撃の場合は、米国がどう反応するか?だけが論点になるんだろう・・・

 

 日米韓の国連での会合を見る限り、本来、矢面に立つべき韓国は

 「延期するが人道支援をする」と表明し、当然ながら回避している。

 一方、安倍さんのコメントを見ると、後ろに控えている米国を確認しつつ

 矢面に立ちに行ってるような危うさを覚えます。

 

 有事に至るまでには、段階がある。

 外交的交渉を経てもらちが開かない状況が続き、

 「しょうがない」と言う世論の中で、

 政治家が「しょうがなく」戦争へ突き進む。

 

 防衛費の増大と地政学上の安定のための費用増大はやむなしだと考えますが、

 過剰な軍事費増大は、各国間の緊張を高めるだけ。

 各国の政治家と官僚は、冷静に対処してもらうことを切に願います。

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 


終戦記念日@知覧特攻平和会館

お盆ウィークはお休みをいただき、息子と二人旅。

 

目的地は鹿児島の指宿で、主目的は、息子の自由研究と開聞岳登山ですが、

鹿児島空港から向かう途中にある「知覧特攻平和記念会館」に立ち寄り。

 

本日は終戦記念日ということもあり、少し混雑しているのかもしれませんが、

多くの方が訪問されていました。

 

 

ここ知覧は、飛行学校として開校されたものの、

戦況悪化に伴い特攻基地となった場所。

 

戦争末期なので、熟練したパイロットはいません。

なので、20歳前後の若い隊員達が集結させられ、

数日過ごした後、家族や国のためと出撃させられた史実は

決して忘れてはならないもの。

 

平和記念会館には、零戦が展示されると同時に、

遺影や遺品も展示されていました。

 

遺書には、国や家族のためを思う強い言葉が残されていましたが、

その強い言葉が、かえって虚しく感じられ、

若者達の無念を強く伝えており、ぐっと涙が・・・。

 

 

戦争を美化してはいけない。

虚しさと悲しさを直視し、再度起こらないよう恒久平和を望みます。

 

 

 

 

 

 

 


今こそ「三方よし」では?

週頭からスイスにてダボス会議が開催。

トップを飾るスピーチは中国の習近平氏。

「反グローバリズムへの動きを牽制します!」と。

 

17日にはイギリスのメイ首相が

「EU準加盟国として残らず、移民制限をし、欧州単一市場から脱退します」と。

 

20日には米国の45代大統領にトランプ氏が就任。

「America first、Make America, Great Again」と。

 

 

あれ?中国が一番強硬な自国第一主義的だったと思うのですが・・・、

一番まともな世界の現実的な潮流を言っているのかも・・・。

とさえ思う今週。一介のビジネスマンとしても思う事あり。

 

 

・企業の多国籍展開とネットの社会定着により、活動領域は国レベルを超え始めている。

・結果、国としての企業への促進・規制政策は、偏りが出てしまう。

・企業が行うビジネス活動は、既に様々なレイヤーで繋がっており、無関係には戻せない。

・国と企業と言うと国の方が広範な概念ですが、実は全く異なるレイヤーに存在する。

・現在の「国」という領土に基づく統治概念が古くなり始めているのでは?

・ですが、「国」が「企業」との関係を定義しようとする中、企業を「自国内・外」と定義する。

・自国を考えると「内優先」の考えが台頭。

・自国内優先は自国産業優先、企業優先、人民優先に置き換えられ、結果ポピュリズム的に。

→排外主義、保護主義、孤立主義へ

 

資源の取り合い、奪い合い、相手の尊厳を認めない、多様な価値観を認めないように・・・。

いつか来た道、あってはならない道に入り込み始めたような・・・。

 

=============================

日本の昔からのビジネスの教えに「三方よし」の精神があります。

http://www.sanpoyoshi.net

※英語版、中国語版、韓国語版もあります。

 

現在の滋賀県の近江商人が大切にしていた考えで、

「売り手よし、買い手よし、世間よし」と、

自分だけを考えるのではなく、相手だけでなく社会をも気遣う事が

重要である事を教えるものです。

 

パナソニックの松下幸之助や、伊藤忠商事の哲学にも見られる考えで、

多くの日本の経営者にも伝わっている事だと思います。

 

国家運営であっても、必要な考え方じゃないかな?

と強く思います。

 

「自国良し、他国良し、世界良し」

各国のリーダーが協調する事を強く願っています。

 

 

 

 

 

 

 

 


イギリスはEU離脱

イギリスで開催された国民投票の結果、

イギリスはEUから離脱する方向に。

 

早朝起きて一報を観る限り残留の様子でしたが、

午前中には離脱が多数を占める方向との推察になり、

日本時間の午後には離脱確定。

 

元々ポンドを使っていたし、EUとの完全統合は

文化的に否定的だったのかもしれませんが、

「さすがに残留するんじゃないかな?」と思ってました。

 

イギリスBBCがリアルタイムで表示していた投票結果ボードを

何度もリロードしながら「これはもしかして・・・」と。

結果、離脱に。時代は動き続けてる。

http://www.bbc.com/news/politics/eu_referendum/results

 

今回の離脱を選んだイギリス国民投票の結果は、下記の事を引き起こすだろう。

・EU離脱の加速

 文化的背景も経済状況も財政政策も異なる国をまとめようとする

 完全統合を目指したEUの政策は逆戻りを始めざるを得ないだろう。

 

・スコットランドと北アイルランドのイギリスからの独立

 スコットランドと北アイルランドはEU残留を希望したので、

 イギリスからの独立をする口実を与えてしまった結果に。

 

→これらは、欧米社会の分断を引き起こす。

分断の結果、自国に引きこもり、内向きな政治が優先され、

世界はさらに不穏な方向へ。

 

・国民投票の在り方、政治の進め方が問われる。

 そもそも政治は一般大衆がしり得ない情報等も含んで意思決定される。

 政治家が「国民に問う」と言う大義の元に、

 安易に「国民投票」が行われるのであれば、政治家は不要。

 すべての内容はセキュリティと個人認証を確実にしたスマホ総選挙にでもすれば良い。

 政治はそうではないはず。国民投票の在り方と政治の進め方が問われるだろう。

 

 

日本への影響もそれなりに。

円が買われて、円高に。

経済動向の不安から株安に。

欧州経済の変化の余波は世界に。

 

直近は変化の対応に追われると思いますが、

長期的に見れば、「今回の決定が良かった」と思えるようになるかどうかはこれから。

 

離脱派51.9%、残留派48.1%という

1.9%の差が不幸の始まりではなかった事を信じたい。

 

 

PS:参考良記事

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/062200372/?n_cid=nbpnbo_nb_fb

https://wirelesswire.jp/2016/06/54327/

 

 

 

 


世知辛い世の中

駅近くにハザードを着けて、車を一時停車していると、
​パトカーが寄って来て、運転免許証のチェックを受ける。

今週木金に迫った伊勢志摩サミットにあわせて
警備体制の強化が、都心でも計られている様子。

会期後にもオバマ大統領が広島原爆慰霊碑を訪れる事等もあり
否が応でも、今回のサミットは目立つので、警戒強化が必要なんだろう。
世知辛い世の中だ。

=============================
台湾では中国からの独立意志の強い政党が与党に。フィリピンでは強硬派が大統領に。
オーストリアでは極右政党が大統領になりそうとの観測。
世界を騒がす米国の大統領にも、トランプ氏が人気を博している様子。

数年前から世界のリーダーが変わり始め、
政策的に内側に籠る傾向がでてましたが、最近はその傾向が加速した感じ。

第2次大戦後一貫して戦争から遠かった日本。
直接戦争に参加しなかった根幹は、第9条と日米同盟にあったと思いますが、
トランプ氏が大統領になろうがなるまいが、「もっと日本は自衛しろ」
という意見が米国内で増えて行くんだろう。

アジアの都市に行っても、マシンガンを帯同している警官が居ると
僕などは物騒に思ってしまうが、現地の人は当然に過ごしている。
もしかしてそういう時代に突入してるのかも?

世界平和を願いつつ、
自衛力はあげておかないと取り返しがつかない事が起きそうです。
世知辛い世の中だ。



※25日追記:オーストリアの大統領選挙は辛うじて極右政党にはならなかったようです。
 

 


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